在職老齢年金が2026年4月に改正
基準額65万円で「働き損」解消へ

「もっと働きたいけど、年金が減るから控えている」――こんな悩みを抱えているシニアの方は少なくありません。在職老齢年金制度とは、働きながら年金を受け取ると、収入に応じて年金の一部がカットされる仕組みのことです。

この制度が2026年4月に大きく改正されました。基準額が月51万円から月65万円に引き上げられ、多くの方が年金を減らされずに働けるようになります。改正の内容と「自分の場合どうなるのか」を一緒に確認していきましょう。

在職老齢年金とは？仕組みをやさしく解説

在職老齢年金とは、65歳以上で厚生年金に加入しながら働いている方の老齢厚生年金が、収入に応じて減額される制度です。老齢基礎年金（国民年金部分）は対象外で、減額されるのは老齢厚生年金の「報酬比例部分」（現役時代の給料に応じて決まる年金額）だけです。

具体的には、「老齢厚生年金の月額」と「給与・賞与から計算した月収」の合計が基準額を超えると、超えた分の半額が年金からカットされます。

この制度は「働くと年金が減る＝働き損」と感じる方が多く、シニアの就労意欲を下げる原因として問題視されてきました。

2026年4月の改正内容｜基準額が65万円に

今回の改正で最も大きな変更は、支給停止の基準額が月51万円から月65万円に引き上げられたことです。

	改正前（2025年度）	改正後（2026年4月〜）
基準額	月51万円	月65万円
カット対象	基準額を超えた分の1/2	基準額を超えた分の1/2（同じ）
対象者	65歳以上の厚生年金加入者	65歳以上の厚生年金加入者（同じ）

つまり、老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円以下なら、年金は一切カットされません。これまで年金が減額されていた多くの方が、全額受給できるようになります。

計算方法｜自分の年金はいくらカットされる？

年金がカットされる金額は、こうやって計算します。

計算式にすると次のようになります。

たとえば、基本月額が10万円、総報酬月額相当額が60万円の場合：（10万 ＋ 60万 − 65万）× 1/2 ＝ 月2.5万円がカットされます。

具体例で比較｜改正前と改正後でいくら違う？

改正前後でどれだけ違うのか、3つのケースで比較してみましょう。

このように、特に月収と年金の合計が51〜65万円の範囲にある方は、年金カットが完全になくなるため、一番お得になります。

手続きは必要？年金事務所への届出について

特別な手続きは不要です。2026年4月分の年金から自動的に新しい基準額（65万円）が適用されます。年金事務所への届出や申請は必要ありません。

ただし、以下のような場合は年金事務所に相談しましょう。

• 現在の年金額を正確に知りたい方：「ねんきんネット」で確認できます
• 年金の繰下げ受給を検討している方：繰下げ中は在職老齢年金の計算対象外のため、どちらが得か比較が必要です
• 配偶者の加給年金を受けている方：加給年金とは、65歳未満の配偶者がいる場合に年金に上乗せされる手当のことです。在職老齢年金で全額停止になると加給年金も停止されますが、改正で全額支給になれば加給年金も復活します

あわせて知りたい2026年の年金制度改正

在職老齢年金の見直しと同時に、2026年から順次施行されるその他の年金改正もあります。

• 厚生年金の適用拡大：2026年10月にパートの加入要件（年収106万円以上）が撤廃され、短時間労働者でも厚生年金に加入しやすくなります
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充：加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の見直しが予定されています
• 年金の繰下げ受給の柔軟化：75歳まで繰り下げると最大84%増額。在職老齢年金の基準緩和と合わせて、働きながら繰り下げる選択肢も広がります

まとめ

2026年4月の在職老齢年金制度の改正により、基準額が月51万円から65万円に大幅に引き上げられました。これにより、多くの働くシニアが年金をカットされることなく収入を得られるようになります。

• 年金月額と月収の合計が65万円以下なら年金カットなし
• 手続きは不要（2026年4月から自動適用）
• 「働き損」の解消で、シニアがより自由に働ける環境が整いました